夢のマイホームだけど数千万円の借金をして購入するんだから
予め徹底したリサーチが必要ですね♪
マイホームと一言でいっても、マンションなのか一戸建てなのかによっても
調べないといけないことも違ってきそうですね
購入するマイホームの種類によって異なるポイントもありますが、申込みや契約については重要なポイントは同じといえます。
マイホーム購入は人生においてとても大きな買い物であり、途中も含め、購入して実際に住み始めてからのトラブルが発生しないよう慎重に進めていく場面も多いです。
購入までの道のりが大変な分、
新築であれば完成したときの感動や、実際に住み始めてからの喜びも大きいでしょう。
貴重な時間とお金をかけるのですから、
焦らずじっくり計画検討しマイホーム購入の参考にしてくださいね。
マイホーム購入はまず資金計画から始めよう
資金計画の必要性とは？
マイホーム購入はとても大きな買い物です。
購入を決めてまず考えなければいけないのが資金計画となります。
まずは、購入を決めた時点での貯蓄などの自己資金と、生活全体からかかる出費をしっかり把握し整理することから始めましょう。
※自己資金には親族等からの援助も含みます。
自己資金とは？
「頭金」とも呼ばれます。
頭金〓貯蓄+援助（ある場合）－手元に残すお金
となります。
目安としては、マイホーム購入費用の1〜2割程度の現金を準備するのが一般的と言われています。
先の式に出てきた
「手元に残すお金」とは言い換えるとマイホーム購入後に残しておく貯金額のことになります。
たとえば、マイホーム購入後も毎月の生活費、子供がいる家庭では教育費など子供にかかるお金、車を所有していればその維持費など、その後もライフスタイルの変化やライフイベントも変わり、それらに備えた貯金はどれぐらい残しておくのかという将来にも視点を置いた資金計画を立てることが大切です。
最近では自己資金なしで【フルローン】を借りるのも一般的になってきました。
借りることはできても、❝借りた分利息が発生する❞ので不動産の営業を鵜呑みにするのは非常に危険です！
特に貯金も全くないのにフルローンで住宅ローンを利用する人も最近では多くなってきましたが、住宅ローン破産にもなりえるので、
フルローンで自己資金を使わずにマイホームを購入するとしても
ある程度の貯蓄がある状態で購入しましょう♪
物件購入時の諸費用を理解しよう
住宅購入時には、物件そのものの価格だけではなく、
一般的に「諸費用」と呼ばれる税金や手数料などのお金がかかります。
具体的な数字は、新築物件か中古物件かによって諸費用の額は異なりますが、
目安としては
新築物件では、物件価格の3〜7％、
中古物件では、物件価格の6〜10％と言われています。
中古物件は多くが仲介手数料がかかるため新築物件より高くなります。
また、諸費用の中には現金で支払うものも多いので、
自身の購入する物件にはどれくらいの諸費用がかかるのかを把握しておくことが必要となってきます。
諸費用の内容は？
諸費用にはどんなものがあるのかみていきましよう。
●手付金
︰物件購入の明確な意思表示として売買契約時に物件価格の5〜10%を支払います。
●仲介手数料
︰不動産会社を通して物件購入に至った場合
●税金
︰不動産取得税や固定資産税、都市計画税、印紙税など
●登記費用
︰登記の際に登録免許税がかかります。また、司法書士へ委託するため、報酬も支払います。
●住宅ローン関連費
︰融資手数料や保険会社利用料を支払います。
●工事準備費
︰注文住宅では、地盤調査代や地鎮祭代などがあり、工事のための準備費用がかかります。また、その土地の状況や地域性の要件によっても異なってきます。
● 保険料
︰家の購入時に加入が義務付けられている火災保険、任意での地震保険などがあります。団体信用生命保険は住宅ローンの金利に含まれていることが多いので別途費用は発生しないのが主流です。
・団体信用生命保険とは？
︰契約者が亡くなったり疾患や事故などにより障害を患った場合、生命保険会社が住宅ローン残高分の保険金を銀行に支払い、債務の返済に充てる仕組みで、ローン残高がゼロになります。
●修繕積立基金
︰マンションを購入した場合は、共用部分の管理・修理のための積立基金があり、前払金を支払います。また、入居後も毎月、管理費や修繕積立金の支払いがあります。
● その他
︰上記以外にも、住宅ローン斡旋の手数料や注文住宅だと設計費用など様々な項目で費用が発生します。
同じ物件を購入する場合でも
❝どの会社から購入するか？によっても諸費用は異なる❞
事前に毎回確認することが重要です。
また、住宅ローンを契約する場合は、団体信用生命保険にも加入できます。
返済時の注意点
資金計画では今後の返済についても計画しておく必要があります。
返済を考えるときの目安としては「返済負担率」があります！
返済負担率とは？︰自分や世帯の年収に占める年間の合計返済額の割合をといいます。
住宅ローンの場合、
返済負担率が25～30％以内であることが無理なく返済できる範囲と言われています。
返済負担率が30％を超えるような標準より大きい割合となると、
家計を圧迫する可能性が生じ、日常生活でも負担が増えることになりますので注意が必要です。
金利によっても借りれる金額が異なってきます
変動金利と固定金利があり、それぞれ特徴がありますのでよく理解し検討しましょう。
自身にあった返済期間を考えましょう
住宅ローンの返済期間を決める時は、
自身が何歳までの何年間で返済するのか、頭金はどれくらいの額を準備できるのか、将来起こり得るライフイベントなども考慮することが重要です。
返済期間を長くするとその分月々の返済額を抑えることが可能となりますが、結果としては利息を含めるとトータルでの返済額は増えることになります。
お金に余裕ができた時には繰り上げ返済して完済時期を早めることもできますので、焦らずに、無理のない返済となることを優先して返済期間を決めましょう。
最近では80歳まで住宅ローンが組めるので、
高額な物件を購入するために
お金が溜まったら繰り上げ返済することが多いと不動産営業から『できる限り長い期間』で住宅ローンを組むことをおススメされますが、そんなに簡単に繰り上げ返済している人も少ないので身の丈を考えて資金計画をすることをおススメします♪
物件購入のための情報収集
資金計画がまとまったら次に購入したい住宅の種類、住みたいエリアはどこらへんなのか、新築か中古か、自己資金はどのくらいあるのかなど、自身の希望や条件を予め整理できたら情報収集していきます
マイホームの種類を決めよう
「マイホーム」と聞いてイメージするのはどんな家のことでしょうか？
新築なのか、中古なのか、こんな家にしたい、持っている土地を利用したいなど…。
マイホームを買おうと思ったとき、自分が買いたいのはどんな家を後にしたいのか、どの種類に当てはまっているのかをしっかり理解し購入の準備をしていきましょう。
まずはマイホーム（住宅）にはどんな種類があるのかみていきます。
大きく［新築］か、
［中古］か、でふたつに分け、
さらに住宅の種類によって分けると次のようになります。
［新築］
●戸建て
○注文住宅
○規格住宅
○建売住宅
●分譲マンション
［中古］
●リノベーション済物件
●リノベーション前物件
新築の戸建てとは、
一戸建てで「独立した一棟の住宅」のことです。
もうひとつの分譲マンションの「分譲」とは、「分割譲渡」の略であり、
一棟の中での一戸を分割して売られているマンションとなります。
戸建てを選ぶと土地探しと住宅を検討していくことになり、
マンションを選ぶと物件探しというスタートの方向性も変わってきます。
中古の種類では、戸建て・マンションどちらにおいても物件がリノベーション・リフォーム前なのか後なのかによって検討するポイントが変わってきます。
都心部のマンションや一戸建ての『新築』が高額になっている為、
『中古リフォーム』で予算を抑えて購入することが流行っていますが、
老後に売却できるだけの❝耐用年数❞があるかどうか確認して購入しないと
『数千万円が二束三文』
になることもよくあるのでご注意ください！
マイホームを購入する場所（地域）を決めよう
マイホームを購入したいときに、
自分が建てたいマイホームの種類と、もうひとつはどのあたりに建てたいのか、場所（地域）も決めなければなりません。
どのあたりの場所にするかを考える際にも意識するべきポイントがいくつかあります。
優先順位で先に考えやすいのが職場までの通勤距離です。
職場までの距離が近く通勤時間は短いほうがよいと考える人は、
それだけではなく、他にも意識したほうが良いポイントがあります。
多くの方はマイホーム購入の際に住宅ローンの返済を伴います。
その期間内での職場内での異動があるかもしれないですし、転職・退職など、職場自体が変わるかもしれません。
そのような変化の可能性があるのは住み始めてからの生活環境も同様といえます。
建てる時点ではあった施設や店舗もいつまでもそこにあるかはわかりませんので、生活に必要な買い物ができるような施設をどれくらい求めるのか、その優先順位も考えてみましょう。
未来のことはあくまで予測しかできず、絶対と決めつけずに通勤距離だけでなく交通の便は良いかなど、生活環境と両方のバランスをとれるよう選択の幅をもたせるとよいでしょう。
実際に土地環境を見て回る際には後々のことを考え、これらを意識して自身の優先順位を明確にしてから検討するのがおすすめです。
情報収集はどんなところからできるのか？
実際にマイホーム購入のための必要な情報をえる手段としては次のようなものがありす。
➀新聞の折り込み広告、住宅情報誌
︰多くの情報を一気に把握できる。
②インターネット
︰専門サイトも多く、情報量が豊富で新しい情報も多い。「検索」機能が便利で自身の希望によって細かい条件で物件を絞り込むことができる。
③住宅販売会社・不動産会社
︰対応営業エリア内の詳しい情報、最新物件情報が集まる。
➃金融機関
︰住宅ローンをはじめ、住宅購入に関わる費用面全般に詳しい。
⑤展示場、ショールーム
︰ひとつの場所に行けば複数の住宅会社の建物、間取りや外観、雰囲気を実際に見て確認でき、担当者からも話を聞くことができる。
注意点
情報を提供する側はそれぞれの業種の得意とする部分を中心に情報をピックアップしてることもある点です。
情報収集はひとつからに絞らず、
偏った情報だけ受け取ることのないよう、複数から選択して検討の参考にするとよいでしょう。
モデルハウスや展示場って何が違うの？
●住宅展示場
︰いろいろなモデルハウス（実際に家具や設備を配置している住宅）が集まった場所
建築・住宅模型とは違って、会場内では、実際に建てられた家を体験することができ、モデルハウスも複数あるため、それぞれを比較することができます。
●モデルルーム
棟外モデルルーム
︰主に新築マンションの場合に用意されています。建築完成前に実際に家具類を配置した模擬体験ができ、実際に建つ建築予定地の近くにあることが多いので、周辺の生活環境も確認できます。
棟内モデルルーム
︰建物の建築完成後に、マンション内の一室を見学用に用意しているものです。マンション内にあるため、実際の日当たりなど室内の環境や、外の環境などを確認できます。
※モデルルームの展示品はサンプルとなっているため、実際に購入はできません。
●オープンハウス
︰自由に見学できる新築・中古住宅
オープンルームとは
︰自由に見学できる新築・中古マンション
※オープンハウスとオープンルームは、明確には定義されていません。
●ショールーム︰
キッチンやバスルーム、家具などの住宅設備機器メーカーや、家具メーカーが、商品を部屋全体として展示している
※ショールームは、室内のさまざまな設備やアイテムを取り扱う複数のメーカーがひとつの建物のなかで揃っているイメージです。
展示品は、複数のメーカーが宣伝も目的としているので実際に購入することができます。
●モデルハウス︰あくまで仮設の物件であり、家具類の配置など実際に住み始めたときの雰囲気を感じることができますが、購入することができません
●オープンハウス︰その物件を実際に販売している物件で、そのため室内はシンプルになっており、購入してすぐ入居できるようになっています。
予約は必要？
●新築の場合は、予約の必要はなく自身の予定に合わせて気軽に訪れることができます。
●中古の場合は、不動産会社の担当者が住宅、またはマンションの鍵を預かり対応しているため、予約制となっている場合が多いです。
問い合わせし見学〜絞り込み
実際に問い合わせをして見学の準備
チェックするポイントとしては次のようになります。
・立地
・周辺地図環境
・間取り、広さ
・設備など使用してみての不具合
・各部屋の生活動線
・開講部（各部屋の採光、日当たり、窓の方角、仕様など）
・水回り
・駐車場や外構
・近所や建物敷地内での共用部
・電気配線、コンセントなど
・収納スペース
・展示されているものが標準仕様なのかオプションなのか
・ハザードマップによる災害リスク
見学に行く場所や住宅の種類によって間取り、
日当たりや交通量、周辺地図環境など、チェックポイントが変わってきます。
細かなチェックポイントについては予めインターネットなどを参考にし、皆それぞれ生活スタイルや家族構成は異なりますので、ここはチェックを忘れられないという自身でのチェックする優先度が高いものを忘れないようにリストアップしておきましょう。
また、はじめからひとつに絞って見学するのではなく、複数の物件を見学して比較しましょう。
気になった物件については、1日の中でも時間帯によって道路の混み具合や、生活音、日当たりも変わってきますので時間帯を変えて何回か見学するのがおすすめです。
見学時には自身で優先度が高いポイントや忘れそうなポイントをチェックできるようリストアップし、他にも間取り図やスマートフォン、メジャーなどのサイズなど計測できるものを持参すると便利です。
また、見学に行く際にはそこでの生活を想定し、
実際に使用するだろう交通機関を利用して行くことをおすすめします。
実際に交通機関を利用してみてわかる視点も出てくるからです。
物件を絞り込んでいこう
見学を重ね、自身の希望と比較しながら候補となる物件を絞っていきましょう。
ここで注意しなくてはいけないのが、絞り込むときに迷ったり、家族での意見の食い違いによりなかなか絞り込めなくなることです。
意見が一致し、トントン拍子に絞り込みが進むのは良いのですが、立ち止まってしまったときにはもう一度最初に計画を立てたときの条件を確認しましょう。
・予算と希望条件
・今後のライフスタイル
・優先度が高い条件
見学した物件も条件が全て同じということはないはずですので、十分に比較し自身の求める条件に合っているのはどの物件なのかを絞っていきましょう。
◎住宅メーカーや建築会社からの設計プランも確認
また、依頼候補にしている住宅メーカーや建築会社から提案される設計プランの内容がしっかり細かな点まで挙げられているかということも重要です。
大まかな見積もりや間取りだったとしても、こちらの要望に沿ってどれだけ細かな提案とプランニングしているかによって、その後のトラブル回避にもつながり、対応力や信頼性も確認することができます。
不明な点やもっと詳細に知りたいところは要望を伝え、それにしっかり対応し答えてくれる担当会社を選びましょう。
物件の購入申込み
申込みのポイント
購入の申し込みとは？
絞り込みで決めた物件を実際に購入しますという意思を正式に示す手続きのことです。
会社によっては「購入予約」ということもあります。
ここでのポイントとしては次のようなポイントが挙げられます。
・申込み条件の確認
・申込み金が必要か
・申込みは先着順になっている
注意点
①原則的に契約は先着順になっています。
申込書が提出された順番で、その物件を契約できる優先順位が確定となります。物件契約は「早い者勝ち」になっていることを覚えておきましょう。
②ふたつめの注意は申込み金を必要とする場合があることです。
これは「預かり金」とも呼ばれます。もし申込みをキャンセルすることになっても、返金されることが多いです。
しかし、安易な気持ちで申込んでからキャンセルするのは、契約会社にとっても、もし他にも申込み希望者がいればそちらにも迷惑がかかってきますので、購入意思をしっかり決めてから申込むようにしましょう。
住宅ローン準備
住宅ローンの仮審査（事前審査）
この仮審査は、事前審査とも呼ばれ、
・自身が今の状況で借りられる状態か
・その時点でいくらまで借りることが可能なのか
を判断されるものです。
仮審査では本審査に比べて簡易的なものであり、
「実際の本審査に通りそうか」
をざっくり確認し、この仮審査を通ったら次の本審査に臨むための必要書類などの準備をしてもらうという流れとなっています。
内容としては、主に申込者が申告した収入や借入希望額などの条件をもとに審査が行われます。
もう少し具体的にすると、
・申込者の年収
・返済負担率（返済比率）
・完済時の年齢や職業に関するものなど
・健康状態
・他の借り入れの有無などの個人信用情報
などを考慮し判断されます。
仮審査を受けるとその結果が出るまでにはだいたい3〜4日かかります。
最近ではインターネットの普及でネット上で完結できるものもあります。
また、不動産会社などでは仮審査の申込みや手続きを引き受けてけれるところもありますので物件の相談に行ったときに一緒に相談してみてもよいでしょう。
また、この仮審査についての相談先は、金融機関窓口だけではなく、
・住宅金融支援機構
・不動産会社
・ファイナンシャルプランナー
でも相談できます。
相談する際には自身の状況がわかるよう収入や職業について、希望している物件についての情報を準備していくと相談しやすいです。
また、相談する窓口によって、それぞれで異なるポイントをアドバイスされるので、余裕を持っていくつかの相談窓口に足を運ぶのがおすすめです。
住宅ローンの注意点
①仮審査はあくまで仮の審査です。
仮審査に通ってから正式な本審査があります。本審査に通らないと住宅ローンの契約には至りません。
②仮審査に通ったからといって、
必ずしも次の本審査にも通ることが確約されているわけではありません。
③申込み時な自身の状況が、変わらないよう意識した生活を送りましょう。
万が一不慮の事故に遭ってしまったり、怪我や入院しなければならなくなった、あるいは援助してくれる予定だった親族などの状況変化があった際には仮審査への影響が出ますので意識しておきましょう。
住宅ローンの事前審査で銀行から承認が得られていても
後から
転職した・クビになった・病気をした
この様なことがあると、❝再審査❞となります。
住宅購入のタイミングは気を付けることが重要です。
契約前確認〜物件契約と住宅ローン契約
契約前に確認すべきことは？
準備ができたから契約を結ぶのではなく、
事前にしっかり確認しておかなくてはいけないことがあります。
次のように大きくふたつ挙げられます。
➀売買契約書の確認
︰物件情報・価格、決済日、手付金などひとつはひとつかくにしましょう。
住宅ローン特約についてや、瑕疵担保責任についての記載も必ず確認しましょう。
②物件状況等報告書、設備表の確認
物件状況等報告書とは？
︰売主が物件の不具合等、買主に伝えるべき内容について売主の責任で記載し買主に書面にて交付するものです。
不備があった箇所があった場合は修繕されているか状況を細かく確認しましょう。
設備についても契約どおりの内容となっているか各します。
また、申込や契約をする際には、たくさんの内容や専門的な話も多く、ひとりで全て聞くとなると聞き逃したり伝え忘れることもでてくる可能性がありますので、二名以上で同席するようにしましょう。
売買契約
売買契約の際のポイントは次のようになります。
①契約に必要なものを事前に準備する
・身分証明書や印鑑
・契約時必要なの費用
（手付金、印紙代、仲介手数料など）
②重要事項説明の内容をしっかり確認する
︰重要事項説明とは、購入する物件と売買の契約条件についてされる説明のことです。
内容にはとても細かなことや、専門用語も多いため、事前にコピーをもらい、目を通して内容をチェックしておくた良いでしょう。
よくあるトラブルとして多いのは
「契約後でも変更可能です」というポイントです。
たしかに、契約後でも設計プランの変更は可能です。しかし、変更するということはそれに伴う日程調整や変更に必要な設備などにかかる費用が増えたりする可能性もあります。
変更をお願いしてそのとおりに変更できればまだ良いですが、結果としてやはり変更できなかった…もなると時間や手間だけでなく、また追加でさらに費用がかかったりしてしまうかもしれません。
このような後々のトラブルが起こらないように、チェックすべきポイントをしっかり理解し契約に臨むことが重要となってきます。
ローン申込み〜契約
いよいよ住宅ローンも本審査の申し込みとなります。
本審査では、簡潔に言うと、「契約社の審査」と「物件の審査」が重点的に行われます。
このための詳細な項目が審査されることになります。詳細項目に関しては金融機関それぞれで基準を設定しているため、項目の特定はできませんが、一般的に次のような項目が大きなポイントとなってきます。
・完済時年齢
本審査で重要なのは住宅ローンを払い終える時の年齢です。
・職業、勤務に関する情報
年収だけでなく、申込者の収入面での情報が確認できます。勤務先や勤務先の事業内容、勤続年数、雇用形態なども確認できます。
・返済負担率
返済負担率（返済比率）とは、「収入と返済額（借入額）のバランス」のことです。
年収に対しての年間返済額の割合を確認し、返済負担が重くなりすぎていないか、他の条件も含めて返済不能となるリスクはどれくらいあるかなどが審査されます。
ひとつ注意点としては、
ここでの「年間返済額」とは、申し込みする住宅ローンだけではないということです。
他にも金融機関で教育ローンやカーローン、カードローン、生活費のキャッシングなどがある場合は、それらすべての借入金を含めて算出されます。
・家族に関する情報
世帯人数や家族構成については、たとえば子供がいる家庭では子供にかかるお金も後々増えてくることや、高齢者の介護費用が必要になることが予想されるなど、申し込み者の支出額に影響することを考えられるため、住宅ローンの審査でも重視されている項目になります。
・担保（物件）に関する情報など
住宅ローンでは、金融機関が融資対象となる土地や建物に担保として抵当権を設定します。
［抵当権とは］
貸したお金が返済されない場合が生じた際に、
不動産を強制的に売却し貸したお金を回収する権利です。
住宅ローンの額はとても大きく、貸した側はお金が返済されないと大きな損害となるためです。
そのため、
「対象物件がいくらで売れそうか」という担保の価値評価が行われます。
場合によっては、その評価額が融資可否や融資額の判断に影響する可能性もあるということになります。
契約の注意点
①収入減少や新たな借り入れの発生
・仮審査時の情報と本審査時の情報が異なる場合
たとえば職場が変わった、辞めた（転職・退職）、倒産したなど、により収入が減少する場合
・カードローンやキャッシングなど新たな借り入れを行った
・他の借り入れや支払いの延滞が発生した
・健康状態の悪化
など
仮審査のときにも、述べたように、申込み時から自身の状況が変わると情報が一致していないと判断され、審査の結果に影響します。
自身の返済への信頼度も変わってきますので充分注意しましょう。
②担保となる物件の担保評価が低い
金融機関が担保にする住宅や土地などの不動産は、審査にも影響を与えると先ほども触れました。
住宅購入額がそのまま〓担保評価額、となるわけではなく、各金融機関の評価基準によって物件価値が算出されるということも頭にいれておきましょう。
本審査にかかる期間は1〜3週間ほどと言われています。
これはあくまでも目安であり、先に述べたように申し込み時と審査時の状況が変わったり、追加で書類提出を求められたり、加えて金融機関の繁忙状況によってはさらに長くかかる場合もあります。
自身の確認不足での書類不備や、日常生活で万が一のことが起こらないよう意識し、本審査に通るための注意点はしっかりチェックし理解しておきましょう。
内覧チェックに臨む
賃貸なら解約準備を始めましょう
現在の住まいが賃貸物件であれば解約に向けての必要な手順を確認し、
手続きなどの準備もしていきましょう
内覧チェックとは？
次に内覧チェックですが、これは購入した物件建物が契約どおり、図面どおりに建てられているかを確認するためのもので、完成し引き渡される前に行われます。
内覧チェックは引き渡し前の重要なチェックとなります。
大きなポイントとしては次のようになります。
①「建物や設備が契約通り、図面通りに仕上がっているか」
②「内装に不具合（施工漏れ）がないか」
③「室内の寸法はどうなっているか」
契約・図面通りかチェック
［構造］
ドアの開閉方向
壁や窓、照明類、収納の位置と数
コンセント・スイッチ等の電気系統の位置と数
［屋外］
外壁、基礎の状況
土地境界がはっきりしているか
外構工事の完成状況
［室内］
建具（扉類）の建付け、動作・固定状況
水回りの動作確認
床下の状況（水漏れや断熱材、清掃状況）
床鳴りなど音が発生しないか
［天井裏（屋根裏）］
雨漏りの有無
断熱材
ダクト配管の状況
その他内覧時のポイント
●内覧のときに持参すると便利なのがメジャーと水平器と言われています。
メジャーは各箇所を測定するのに用います。図面通りに仕上がっているかだけではなく、さらに細かなところまでサイズを測っておくことで、その後の家具や家電、とくに大型のものの配置を決めるのに役に立ちます。
もうひとつの水平器は、床など、平でなくてはいけない箇所がきちんと水平になっているかや歪みがないかをチェックすることができます。
●内覧時の段階では照明がない、付けられないという場所も多いです。
そのため明かりの代わりとなる懐中電灯などを持って行くと便利でしょう。
床下や天井裏などもともと暗い箇所はキズや汚れがないかをチェックする際には必要となりますので準備しておきましょう。
残金決済〜引き渡し
マイホーム購入代金のうち先に支払った手付金を差し引いた残りの代金を支払うことです。
残金決済は同時に住宅ローンの融資額が振り込まれる日でもあり、
融資が実行され、振り込まれた後にそのお金を残りの代金に支払います。
◎当日に行われる手続きとしては次のようなものが挙げられます。
・司法書士へ登記申請の依頼
・残代金の支払い
・固都税（固定資産税・都市計画税）の清算
・書類の引き渡し（物件設備の保証書や取扱説明書やマンションであれば規約書など）
・諸費用の支払い（仲介手数料や司法書士への報酬など）
・鍵の引き渡し（玄関だけではなく建物すべての使用する鍵）
残金決済と必要諸費用すべての支払いが済み、手続きが完了すると物件の鍵を受け取ることができ、物件の引き渡しが完了となります。
残金決済では、最も多くのお金が必要になる場となります。そのため事前にどれくらいの額が必要なのかを確認し準備しておきましょう。
◎不動産登記とは？
参照：不動産登記とは？概要や手続きの流れ、必要書類、費用を徹底解説
不動産登記とは、不動産に関する情報を、登記官が記録することをいいます。
不動産登記法に基づいた手続きが必要となるため国家資格を持つ司法書士へ依頼し代行してもらうことが一般的です。
残代金の支払いが完了すると、当日中に所有権の移転登記を行います。そのため、残金決済日は一般的に平日の午前中が選択されます。平日の勤務をしている場合は、休みの調整も考慮し、早めに決済日を決定できるとよいでしょう。
住宅ローン控除・確定申告
住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除の正式名称は、
『住宅借入金等特別控除』です。
国の制度としては「住宅ローン減税」と呼ばれることもあります。
住宅ローン等を利用しマイホームを新築・購入したときは、定められた条件に該当していれば所得税の税額控除を受けることができる制度です。
確定申告はどうなる？
控除対象となる最初の年分は、
自身で必要な書類を添付し、確定申告書を作成して提出することにより控除を受けられます。
申告時期は給与所得者か、自営業者などかによって時期の範囲が異なります。
給与所得者の方に関しては、２年目以後の年分については、自身で申告せずとも、就労先の年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることができます。
ふるさと納税者は注意が必要！
住宅ローン控除を利用して税額控除を受けている方の注意点は、
ふるさと納税でも控除される見込みであった所得税額や住民税額が重複する場合があることです。
もちろん両方合わせて控除されるということはできませんので、ふるさと納税での控除額が少なくなったり、無くなる場合もあるということを念頭においておきましょう。
その他のチェックポイント
その年度によって、税制改正がないかということです。
自身が対象となっている条件の変更点を確認する必要があります。
認定住宅新築等特別税額控除についても理解しておこう！
新築物件の場合に限られますが、住宅ローンを組んでいなくても受けられる税優遇制度もあります。
それが『認定住宅新築等特別税額控除』です。
認定住宅新築等特別税額控除とは、
国が定める「認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」といった認定住宅を個人が新築・購入等した場合に、その住宅の面積に応じた金額を控除できる制度です(認定低炭素住宅は平成26年4月1日以降に住んだ場合のみ)。
この制度のポイントは所得税控除ではなく税額控除に該当するという点です。
所得から算出された税額から控除額がそのまま差し引かれます。
納めなくてはいけない税額が控除額分まるごと減らせることになりますので、大きな減税となります。
もし、所得税額より控除額が大きい場合にはその差額は翌年の所得税額から控除される
内容となっており大きなメリットです。
新築物件で自身が対象となる場合には、住宅ローン控除と比較計算し、より有利な方を選択して申告することができます。
参照：認定住宅新築等特別税額控除とは？計算式と必要書類 | マネーフォワード クラウド
