そもそも解体屋って？
皆さんは「解体屋」とはどんなことをする仕事かご存知でしょうか？
解体屋とは、建物を建て替える、あるいは取り壊しをする際の業務を行う
「解体工事業者」のことです。
一般の住宅から高層ビル、
公共施設、マンションなど様々な建物の解体工事を請け負うことが主な仕事です。
普段工事現場で機械を使い建物を壊しているところや、テレビのシーンでも重機が建物に向かっていく取り壊しのはじめの場面が映し出されていたりしますね。
その現場で作業しているのが解体屋です。
まずは解体屋のことを詳しく知ろう
昔は手作業！
昔は大工やとび職の人たちも解体作業を行っていた時代もありました。
後に解体工事を専門に対応する業者が出始め、解体屋という工事業者が増えていくことになりました。
その当時は建物も木造建築物が主であり、
解体作業は手作業で行われることが多かったそうです。
木造部分ではないコンクリートでもハンマーなどを使い手作業の力で解体していた歴史があるとのことです。
想像しただけで手が痛くなりそうですね…。
しかし時代の変化とともに建築物の構造も木造から鉄骨鉄筋造が増えていき、
手作業での解体から重機や工具を使用するようになります。
現代では解体のための技術も進歩し、最先端の技術による解体の工法も増えています。
解体屋（解体業者）の仕事ってどんなことをする？
解体業者の仕事には現場で作業する現場担当（現場職）と、
直接解体作業には関わらない事務的な担当（非現場職）とに分かれています。
◎現場職
現場職では作業内容によってさらに業務が分かれており、中には資格が必要となる業務もあります。
●解体作業員
⇨解体工と呼ばれることもありますが、
手作業と工具を使用し工事現場において中心となって解体作業を行っていきます。
重機を操作し大きく壊していく作業もあれば、工具や機器を使って自分たちの手で解体していく作業もあり、その都度工程に合わせて作業していきます。
この作業員は現場の最前線で解体作業を行う役割のため、危険と隣り合わせでもあり、現場職の中でも一番きつい仕事内容であるといえます。
●重機運転手（オペレーター）
⇨オペレーターは、重機を操作し作業員らの手作業だけでは難しい建物の大枠、壁や柱、コンクリートなどを解体していきます。
重機の種類によって必要となる免許や資格が異なり、現場によっては一定の実務経験が必要な場合もあります。
●ドライバー
⇨解体工事では必ず解体による廃材が生じます。それらを処分する場所まで運搬する仕事になり、この仕事には産業廃棄物運搬のための許可が必要となっています。
他にも現場の足場や養生などを行う鳶工や現場を指揮管理する現場監督もいます。
◎非現場職
非現場職では実際の作業を行うための様々な書面の作成や業務上の連絡手続き、その都度求められる調整業務などを担当します。
営業職や事務職があげられます。
解体業者に実際に依頼するにはどうやって進めていく？
解体業者はどうやって探すの？
では解体作業を依頼したい時に、どのようにしてその専門業者を探せばよいのでしょうか。
探し方としては大きく次のような方法があり、それぞれ特徴をみていきましょう。
●インターネット、電話帳検索
⇨1つめはインターネットと電話帳で探す方法です。
今はインターネットで検索するとたくさん情報が得られるようになりました。
解体業者に関しても、自分の住んでいる地域や、
解体を依頼したい「建物がある場所」と「解体業者」
で絞り込みをしてて検索すると結果が出てきます。
電話帳を持っている方は地域ごとに職種別で探すことができますので紙面のほうが見やすいという方には探しやすいでしょう。
●解体業者紹介サービス
⇨2つめもインターネットを使うのですが、はじめから比較してもっと便利に探したいという方向けになる、一括で複数の解体業者の見積もりまで一覧を出してくれる紹介サービスがあります。
自分が探している地域で条件に合った解体業者が絞り込まれて一覧となっているのでその中から費用面や依頼方法についての詳細情報を得て探すことができます。
また、このような紹介サービスの中には実際に利用した人の感想などの口コミも知ることもできるサービスもあり、それらを参考に選ぶこともできます。
●不動産業者や住宅メーカーからの紹介
⇨今所有している建物を解体した後に建て替えをする予定であったり、
残った土地を売りたいと考えている場合もあるでしょう。
そのような予定がある場合には、その建て替えや売却を相談・依頼したりする不動産業者や住宅メーカーで解体業者を紹介できるつながりがあったりします。
●知人からの紹介
⇨もし、知り合いの中に解体を依頼したことがある人がいれば、そこから感想や評価を聞くことができます。どのように探したか、選んだ決め手など、直接利用した人からリアルな情報を得ることができるので解体業者を選ぶ参考になります。
解体業者を探すときに注意すべきことは？
そして、解体業者を探す時には気をつけなくてはならないポイントがあります。実際に探す際には次のようなポイントに注意しましょう。
◎同じ条件のもとで複数の業者から見積もりをもらい比較すること。
⇨見積もりを依頼する時には
依頼側の条件を揃えて自分が比較しやすいように見積もりを出してもらいましょう。
また、業者によって解体内容の範囲や費用の設定も異なりますので、複数の業者に見積もりを依頼し、それぞれの内訳を比較して検討しましょう。
◎解体業者への問い合わせや依頼、必要な手続きは自身で行うこと
⇨これは先ほど解体業者の探し方で触れた、
建て替えや土地の売却を考えている場合の注意すべきポイントです。
不動産業者や住宅メーカーに解体業者を紹介してもらう場合には、
実際の問い合わせや依頼をし、必要となった手続きに関して全て任めせないということです。
なぜかというと、紹介した後に必要な手続きなどにかかる分の費用を別で請求されるからです。
全て任せてやってもらうのは自分の時間や手間が省けて楽ではありますが、そのぶん費用はかかりますので、少しでも解体にかける費用を抑えたい場合には自身で解体業者に連絡をとり、依頼手続きを進めていきましょう。
解体業者を選ぶときのポイントは？
選ぶときにチェックするべきポイントとは？
では候補として出てきたいくつかの解体業者の中からこの業者に依頼しようと決めるにはどのようなポイントをチェックすればよいのでしょうか。
ここでのチェックするべきポイントはとても重要となりますのでしっかり理解しておきましょう。
⇨その解体業者が請け負う工事内容と費用によって許可や登録が次のように異なります。
●工事請負金額が500万円以上となる工事の場合には建設業許可の「解体工事許可」が必要となります。
●工事請負金額が500万円未満となる解体工事のみを行う場合には、「土木」または、「建築一式」の建設業許可があるか、もしくは、「解体工事業の登録」が必要です。
上記に当てはまらない、業種での建設業許可業者や建設業許可を持たない業者についても
「解体工事業の登録」が必要となっています。
解体事業を行う会社は「建設業許可」または「解体事業者の登録」が必須となっていますので必ず確認しましょう。
⇨見積書は記載されている内容がとても重要です。
単に工事一式と記載されるのではなく、費用はもちろん、施工範囲と項目ごとに材料別の単価や数などが根拠をふまえて依頼者側にもわかりやすく記載されているかがポイントとなります。
解体業者を選ぶ際には契約書の発行も必須と考えましょう。
契約書には会社と依頼者の情報は必須項目となり、発行日、見積書の金額と内容に違いがないか、どのような工事内容で期間はどれくらいかかるのかなど、契約する解体工事に関わる詳細が記載されるものです。
もし契約書の発行を曖昧にしたり断る業者は法令を遵守していない可能性があると考え、避けたほうが良いでしょう。
また、見積書と契約書の内容には、例外や追加費用に関しての内容も記載されているかもチェックするべきポイントになります。
⇨解体工事は、建設業に含まれており、該当する保険には「建設工事保険」や「組立保険」があります。
しかし、解体工事は常に危険を伴う作業が多いために工事保険などは対象外となることもあり、未加入の場合も多いです。
そこで保険としては、万が一、近隣住民や私有物、建物、通行人など第三者への被害問題や事故が生じた場合に補償する「請負業者賠償責任保険」があります。
損害賠償に関しては法律により解体業者が責任を負うとする定めがありますが、もし解体業者が保険に加入していない場合、依頼者側にその責任が問われることにもなります。
あらゆる事態に対応できるよう、解体業者の損害賠償保険への加入は必須と考え、しっかり確認しておきましょう。
そしてもう一点、無理な条件のもとで依頼者側からの解体工事を要求した結果、起こった過失に関しては依頼者側にも損害賠償の責任を負うという定めもあります。無理に工事を急がせたり、適切な手順を踏まずに工事を進める事を促したりしないよう依頼者側もしっかり理解しておきましょう。
⇨マニフェストとは「産業廃棄物管理票」のことです。
解体工事にて出された産業廃棄物（木造から鉄筋まですべての建物の外壁やコンクリート部分、家具家電や生活用品も含む）が正しく処理されるまでの手順（流れ）を確認するために作成する書類のことです。
一般的に産業廃棄物は解体業者から産業廃棄物を専門に扱う処理業者に委託し処分されます。
過去には悪徳業者による産業廃棄物の不法投棄が問題となり、このような事態を防ぐために法律も改正されました。
よって、処理業者にはマニフェストを作成し、引き受けた産業廃棄物が適切な方法で最後まで処理されたかを確認することが法律で義務付けられています。
◎適切な支払い条件を提示しているか
⇨見積もりを依頼した結果その費用が他社と比較して極端に安い場合には安いからと飛びつかず、なぜこんなに安いのか比較して確認する必要があります。
解体工事には人件費から廃棄物の処理費用まで様々な費用が含まれています。
廃棄物の処理が不適切な方法、違法性が疑われたり、後から追加で費用を請求してきたりすることも考えられます。
よって、見積書の内容で疑問が生じた場合に依頼者側からの問いに対しても時間をあけずに明瞭な返答がなされるかもチェックするべきポイントとなります。
⇨業者によっては、工事の依頼を受ける（受注）のみで実際に解体作業をするのはさらにまた別の下請け業者に依頼するという場合があるため注意が必要となります。
契約をかわした業者と、実際に作業する業者が異なることになり、打ち合わせ内容と工事が始まってからのやり取りでくい違いが生じたりと、トラブルが発生する原因ともなります。
また、重機を所有しておらず、工事の際にその重機を準備する費用も含めてさらに追加で費用の請求がくる可能性もあります。
このような解体作業自体への影響や依頼者側の費用負担が増える危険性があり、事前に確認するべきポイントとなります。
◎事故やトラブルへの事前の対策や過去の対応事例はどうであったか
⇨解体工事では工事現場内だけではなく、近隣周囲へ及ぶ影響も実際にあります。
●工事により発生する粉塵や騒音・振動について予めどのような対策がされているのか
●工事開始前に近隣への知らせや挨拶はどのように行われているのか
●実際に事故が起こってしまった場合、周囲からのクレームが生じた場合にはどのような対応をするのか
●工事中に連絡をとるのはどこの誰に連絡すればよいのか
解体工事業者は慎重に選ぶ
解体工事には法律に従った届出や手順が必須となることをしっかり理解しておくことが重要なポイントです。
また、業者の担当者についても初対面時の挨拶や質問したときの表情の変化、
こちらから尋ねずとも連絡先を教えてくれるかなど、信頼できる担当相手なのか、見極めが必要となります。
工事を依頼する側は正しい知識を持ち、
解体業者を選ぶ際には安易に見積金額だけで決めず、
必ず複数の業者から比較し慎重に検討しましょう。
